病院

病院のクレジットカード・デビットカード決済

2004年からVISAとデビットカードが利用できるようになりました。

2004年頃からビザ・インターナショナルのCMで、『病院での支払いもVISAで』というキャッチで流されたが、医療費の支払いが高騰化した現代、外来での会計は一件あたり1万円以内の金額が多数であっても、入院治療費用の支払いでは一件当たり数万円 – 百万円超と高額であるため、現金が手許にない時にクレジットカードで立て替え払い出来るという潜在的ニーズと、そのニッチな分野でのクレジットカード会社の加盟店手数料収入が大きく見込める点から、2004年から全国の国立病院機構・赤十字病院・労災病院のほとんどがクレジットカード・デビットカードでの支払いに対応した。(国立病院機構でのサービスはカード決済での公金収納のモデルとなり、藤沢市では税金をクレジットカード決済で収納出来るようになった)

国の機関の場合、金銭の収納は原則として現金に限るため、クレジットカード等での支払いはできなかったが、国立病院の独立行政法人(国立病院機構)化、国立大学の国立大学法人化により会計法上の制約が外れ、その国立(大学)病院がクレジットカードの取扱いを始めたことから公立、民間の他の病院も追随することとなった。特に、病院に設置された銀行のATMが撤去されるケースが増えていることも、クレジットカード対応を加速している。

近年、治療費の支払いをATM様の機械で行う自動精算機が導入されている病院が有る(電子カルテシステム等と連動している)が、そこでカード決済を行う際はカードの暗証番号入力が必要である。

 

では利用者(患者)側のメリットは?

治療費を支払う為に高額な現金を持ち歩く必要がなく、万一盗難に遇っても被害が縮小する。
自身の懐次第で治療費を一括払いの他、分割・リボルビング払いにも出来る。(但し、限度額の範囲を超えての利用は原則出来ない)
クレジットカードのポイントが、クレジットでのショッピング同様に貯まる。
利用明細書に利用箇所・金額などが印字される。(家計簿代わりや後々の記録に利用できる。)

病院側のメリットは?

現金の取扱高減少で現金管理が軽減される。
未収金の減少(クレジットカードで支払った場合の債権者は利用者のカード会社となる)。
自動支払機を導入している場合、貨幣トラブル(ジャム詰まり)などが減少すると共に1分前後で会計手続きが完了し、会計窓口混雑の軽減が可能。(紙幣50枚までしか受け入れない機種が多い。)
特定クレジットカード会社との加盟店契約だけで、デビットカードも取り扱うことができる。
クレジットカード会社のホームページやパンフレットで利用可能医療機関として掲載が可能。

病院側のデメリットは?

入院・人間ドック・自由診療などで診療代が高額になると思われる場合は、予め患者が自身のカード利用可能額を調べる必要がある。(デビットカードは、一日あたり50~200万円迄の磁気キャッシュカード利用限度額に含まれている事が多い。また、クレジットカードは事前にカード発行会社へ事前に利用用途を連絡し、審査をパスすれば一時的に利用可能額の引き上げも可能。)
通信回線の使用料や、患者の決済取引額に応じた加盟店手数料(1% – 5%程度と言われる。なお総務省中部管区行政評価局で管内の国立(大学)病院を調査した結果では0.6 – 1%[16]、医療機関向けクレジットカード決済仲介会社「コイニー」の場合3.24%[17])を医療機関(加盟店)側からアクワイヤー(取り纏め契約カード会社)に負担する必要が生じる。
医療機関(加盟店)が停電した場合(災害時など)、カード決済が利用できない可能性がある。
予め医療機関へ手持ちのクレジットカード(国際ブランド)での決済に対応しているか確認が必要。
クレジットカードでの支払いを受け付ける病院で、2015年時点では日本で発行されている主要ブランドのうち、VISA・MasterCard・JCBはほとんどの病院が対応している。American Express・Diners Clubは対応していない病院がある。中国銀聯は一部に限られる。一方で日本では発行されていないDiscoverが利用できる病院もある。
なお、以前から元々治療費が高額(自由診療主体)で、決済金額の5%から10%程度のクレジットカードの利用手数料を支払ってもかまわない人間ドック・歯科・美容整形外科などの各専門クリニック・病院では、独自にカード会社と加盟店契約をして取り扱えたが、どちらにしても2004年以降、私立病院・大学医学部付属病院を中心に普及し始めているほか、東京大学医学部附属病院とライフの提携カード「ゆーとむカード」では、外来時の診療・検査終了後に会計計算窓口に立ち寄らず・待たずにそのまま帰宅する『エクスプレス会計』というポストペイサービスを提供しており、他病院への汎用化も検討しているとプレスされている。

 

このようになっています。
現在のキャッシュレス時代からすると今まで以上に進んでいくと思われます。