自己破産 免責

免責とは

自己破産さえすれば借金がチャラになると思っている人もいるかもしれませんが、厳密には破産の申立人が破産手続き開始決定を受けただけでは借金はなくなりません。

 

破産手続き開始決定とは、申立人が債務超過に陥るなどして”支払い不能”状態にあると裁判所が認めた場合に下す決定のことで、借金の帳消しを認めるものではないのです。

 

したがって、破産手続き開始決定後、管財手続きに移行し破産者の財産を各債権者に分配した後に残った債務については、いまだ破産者の借金であることには変わりありません。

 

そこで、破産者の借金を無くすために欠かせないのが裁判所の免責許可です。自己破産とはこの免責許可が受けられるかどうかにかかってきます。

 

破産の申立てをしたからといって必ずしも借金が帳消しになるとは限りません。裁判所の免責許可が得られなければ、破産者の借金は免除されないのです。

 

免責の意味

一般的には「債務がなくなる」と捉えていいでしょう。

 

ただし、債権者は破産手続きで配当を受けることができ、また抵当権などの別除権を持っている債権者は破産手続きによらずに権利行使できるので、「債務がなくなる」のは配当や抵当権の行使で返済しきれなかった部分になります。

 

債務自体がなくなるのではなく強制的に回収できなくなるというのが通説ですが、債権者は破産者に請求できなくなり、免責後に破産者を訴えても免責を主張すれば棄却されるので、事実上「債務がなくなる」のと同じことです。

 

免責されない債務

免責許可決定が確定しても、以下の債権は免責されません。

 

  1. 租税債権(税金)
  2. 破産者が悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権
  3. 破産者が故意・重過失によって人の生命・身体を侵害した場合の不法行為に基づく損害賠償請求権
  4. 婚姻費用の分担・養育費等の家族法上の義務にかかる請求権
  5. 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預金返還請求権
  6. 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
  7. 罰金等の請求権

 

注意が必要なのは「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」です。申立代理人は漏れがないように調査して申し立てますが、銀行引き落としになっている債権以外の債権は依頼者が代理人に申告しないと分からない場合があります。

 

借金については全てを申告することが必要です。事実上請求がされていない債権についても申告しましょう。破産決定後に漏れに気がついた場合でも、免責を受ける前に債権者に破産決定がされたことを知らせれば免責の効果は及ぶので、破産申立後でもまだ間に合う場合もあります。

 

ただし、この場合でも内容証明郵便で知らせておかないと後に請求されたときに「知っていた」ことの立証が難しくなります。また、破産決定後に負担した債務は免責されません。