任意整理後 返済できない

任意整理をしても返済ができない場合は?

任意整理をすると、毎月の返済額が支払い可能な額になるよう和解契約を結びます。しかし、任意整理で和解した後に、減給や失業など何らかの理由で返済に行き詰って返済できなくなってしまうことがあるかもしれません。そんな状況に陥った場合はどうなるのでしょうか?

 

一般的に、和解契約書には返済を怠ったときの条項が記載されています。たとえば「2回以上返済を怠り、延滞額が毎月の支払額の2回分以上になったとき、期限の利益を喪失する」といった文言です。期限の利益というのは、支払いの期限が来るまで債務を支払う必要がないという債務者の利益のことです。

 

和解契約上では、2か月以上連続して滞納すると和解内容は無効となり、借金の残高を一括請求されるようになっていることが多いです。つまり、2か月間支払を延滞すると、分割払いの権利はなくなり、一括で支払わなければならなくなるのです。

 

ただし、実務上は特別な理由があって1〜2か月遅れるだけなら、早めに相談すれば許してもらえるケースも多いです。支払が難しい場合は弁護士に相談するか、債権者に連絡することが大切です。

 

どうしても払えなくなってしまった場合は、再び任意整理をすることで返済条件を変更してもらうことも可能です。任意整理を再度行うことを「再和解」と言いますが、再和解することは管理難しいでしょう。というのも、2回目の契約破棄となるので、個人の信用も大きく損なっているからです。

 

借金の元本を免除されるわけではないので、減額の余地もありません。このことから、任意整理後の再和解については断る弁護士もいるようです。そのため任意整理後の返済が滞って、今後も支払うことが難しい場合は、個人再生や自己破産を検討した方が良いでしょう。

 

任意整理後に個人再生や自己破産はできる?

一度任意整理したのに、後になって個人再生や自己破産をすることは認められるのだろうか?と不安に思う人もいるかもしれませんが、全く問題ありません。

 

任意整理をしたものの、その後冠婚葬祭などの思いがけない出費や収入の減少、失業などで返済が困難になってしまう人は実はとても多いのです。支払ができなくなった場合は、個人再生や自己破産の手続きに移行することができます。

 

任意整理後の自己破産において注意しなければならないのは、自己破産は免責不許可事由に該当すると申立てをしても借金が免除されないということです。例えば、ギャンブルなどで支払いが困難に自己破産の申立てをしても、免責不許可事由に該当して免責が下りない可能性が高いです。

 

また、任意整理の支払いが滞ると業者が訴訟を起こしてくる可能性もあります。支払ができない状況になってしまったら早めに弁護士に相談した方が良いでしょう。何の連絡もなしに滞納することは絶対に避けましょう。

 

任意整理をすると、3〜5年という長い期間をかけて返済を続けることになります。そのため無理な返済計画を立てて支払いが滞ると、個人再生や自己破産をしなければならなくなり、費用も余計にかかってしまいます。

 

想定外の事態に陥ってしまった場合は仕方ありませんが、よほどのことがない限り返済できるような計画が立てられるか、本当に任意整理で良いのかなど、じっくり弁護士と相談してから決めるようにしましょう。また、無理な返済計画を立てることにならないように、債務整理の実績がある信頼できる法律事務所を選ぶことをおすすめします。