債務整理 費用

債務整理にかかる費用

債務整理を弁護士に依頼しようと思った時、一番気になるのは費用だと思います。一体どれくらい費用がかかるのか、そもそもお金に困っているのにどうやって工面したらいいのか…など不安なこともたくさんあるでしょう。そんな疑問や不安をこちらで解消していきましょう。

 

どんな費用がかかるの?

借金を返済するための債務整理ですが、債務整理をするのにも費用はかかります。では具体的にどのような費用がかかるのでしょうか?

 

一般的には、弁護士へ報酬として支払う着手金報酬金があります。その他に自己破産・個人再生の手続きにおいては、裁判所に納める予納金というものがあります。

 

予納金には官報掲載費用、破産の場合の破産管財人への報酬、個人再生における再生委員への報酬などがあります。その他、切手や印紙代、通信費などの実費がかかります。

 

また債務整理の手続きの方法によっても費用は大きく変わってきます。

 

任意整理の場合

任意整理手続きを弁護士に依頼するには報酬を支払う必要があります。相談料については無料というところもあります。

 

一般的には、着手金が10〜30万円前後、報酬金が0〜20万円前後、総額10〜50万円前後の費用がかかると言われています。

 

個人再生の場合

個人再生の場合は、申立手数料・予納金・郵便切手の3つの費用がかかります。それぞれは以下のようになっています。

個人再生申立手数料

収入印紙で1万円

予納金

1万2000円程度。個人再生委員を選出する場合は20〜30万円程度かかることがある。

郵便切手

2000〜4000円程度がほとんどですが、郵便切手の内訳まで指定している裁判所もあるので、事前に管轄となる裁判所に確認が必要。

また弁護士に依頼する場合は別途報酬を払うことになります。

 

個人再生の手続きは債務整理の中でも最も難しい手続きだと言われているので、通常は弁護士に依頼することになります。費用は事務所によって異なりますが、目安としては30〜60万円と言われています。

 

自己破産の場合

自己破産でかかる費用は、収入印紙代・予納郵便代・予納金がかかります。それぞれは以下のようになっています。

収入印紙代

1500円

予納郵便代

3000〜1万5000円。借入社数によって変動する。

予納金

どの事件になるかで異なります。同時廃止事件の場合は1〜3万円。管財事件の場合は最低50万円。少額管財事件の場合は最低20万円。

弁護士に依頼する場合は別途報酬がかかります。

 

自分で法手続きを勉強して裁判所に自己破産を申し立てることも不可能ではありませんが、債権者からの催促に対応しながら自己破産手続きを進めるというのは現実的ではありません。

 

弁護士に依頼した場合は一般的に30万〜50万円ほどかかると言われています。

 

どうやって支払えばいいの?

借金の返済にも困っているのにどうやって費用を支払えばいいのか…と途方に暮れている人もいるかもしれませんが、これまで通り業者からの催促に追われながら高い金利のかかっている借金を返し続けることを考えれば、ずっと負担が軽くなります。

 

弁護士に債務整理を依頼すれば業者へ返済を行わなくていいので、月々の収入などから費用を工面することになります。分割での支払いも可能なので、弁護士事務所と相談して無理のない計画を立てて費用を積み立てていきましょう。

 

なお、過払い金があった場合は返還された過払い金を債務整理の費用に充当することもできます。また一定の規定を満たせば民事法律扶助を利用して、弁護士費用を一時的に立て替えてもらうことも可能です。

 

費用については相談すれば丁寧に説明してもらえるので、まずは不安がらずに相談してみると良いでしょう。