債務整理 保証人

保証人がいる場合は債務整理をするとどうなる?

債務整理を行う時に注意しないといけないのが、保証人の有無についてです。保証人がいる場合は、どんな債務整理を行った場合にも影響を及ぼすことになります。

 

保証人とは?

保証人には「保証人」と「連帯保証人」の2つの種類があります。保証人の場合は、債権者から返済を迫られた時に、まずは借りた本人に請求するよう求めることができます。これを「催告の抗弁」と言います。また、借りた本人に返済に回せる財産がまだあるにもかかわらず返済を拒否した場合、保証人であれば借りた本人に財産があることを理由に貸金業者に対して強制執行するように主張することができます。これを「検索の抗弁」と言います。

 

一方、連帯保証人の場合はこれらの主張をすることができず、借りた本人に返済できる財産があったとしても貸金業者に対して返済しなければなりません。

 

保証人・連帯保証人が複数いる場合は、保証人の場合はその頭数で割った金額のみを返済すれば良いのに対して、連帯保証人の場合は複数いたとしても返済を分担することはできず、連帯保証人1人へ全額の返済を求められます。

 

このように、連帯保証人には借りた本人と同じくらい重い責任が課せられていると言えます。

 

債務整理を行うことで連帯保証人に与える影響

連帯保証債務を任意整理の対象とした場合、返済がストップしている期間は連帯保証人に請求が行ってしまうことがほとんどです。支払を待ってくれる債権者もまれにいますが、まず待ってくれることはないと思っておいた方が良いでしょう。

 

任意整理による交渉が進み、返済が始まれば連帯保証人に対しての請求は止まりますが、任意整理の交渉によってカットされた利息分などについては連帯保証人に請求が行ってしまう可能性がかなり高いです。

 

このように、連帯保証債務を任意整理の対象にしてしまうと、連帯保証人に確実に迷惑をかけることになります。これを避けるには、連帯保証債務を任意整理の対象から外すという方法があります。その債務については減額されることはありませんが、連帯保証人に迷惑をかける心配はありません。

 

ただし、返済が滞れば任意整理の対象にしていなかったとしても連帯保証人に対して請求が行くことになります。どうしても返済できそうにない場合は、任意整理ではなく個人再生や自己破産といった手続きを取るしかありません。その場合は、必ず事前に相談するなどして理解を示してもらうようにしましょう。

 

また、専門家に間に入ってもらって専門家の口から詳しい事情の説明をしてもらうことで、連帯保証人都の理解につながる場合もあります。

 

自己破産・個人再生を行った場合

個人再生や自己破産の場合は、全ての債務を対象に整理がされることになります。任意整理のように整理する債務を選ぶことはできません。

 

債務者本人が債務整理を行った場合、債権者は債務整理によって受け取れなくなった分の額は連帯保証人に請求できることになります。

 

自己破産の場合は、原則すべての債務が免除されることになります。そのため、債務者本人が自己破産すると、保証人は自分が保証人になっている債務については全て債権者に支払わなければならなくなります。

 

個人再生の場合は、保証人になっている債務について個人再生によって受け取れなくなった分があれば、保証人はその分の支払いを債権者から請求されます。

 

自己破産・個人再生いずれの場合も、債権者の一括請求による強制執行も拒むことができません。もし保証人が強制執行をかけられた場合は、特定調停によって強制執行を止めることができます。そして、強制執行の対象となっている債務を特定調停によって減額した上で債務者本人に代わって支払うほかありません。支払ったお金については、後で債務者本人に請求することになります。

 

このように、保証人が付いている債務がある場合に自己破産や個人再生を行うと、保証人に多大な迷惑をかけてしまうことになります。保証人の付いている債務が多い場合は、自己破産や個人再生は避け、任意整理や特定調停による減額を図った方が良いでしょう。