債務整理 法テラス

法テラスとは

何か困ったことがあった時に「法テラスに相談するといい」といったことを聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?では、法テラスとはどのような機関なのでしょうか?

 

法テラスとは、一般の人に向けて作られた法律相談の総合窓口のことです。「法テラス」というのは愛称で、正式名称は「日本司法支援センター」と言います。国が運営母体となっているため安心して相談できることから近年利用者が増加しています。

 

業務内容としては、一般の方への法律に関する情報提供、犯罪被害者支援や国選弁護人関連業務、民事法律扶助、過疎地の司法対策などです。中でも民事扶助を利用している人が多いです。

 

民事扶助というのは、一般の方に弁護士や司法書士を紹介し、無料相談を実施、その後依頼することになったら、その際に発生する報酬費用を立て替えてくれるといったものです。立て替えてもらった費用は法テラスに対して分割で支払っていくことになりますが、一度に大きなお金を用意する必要がないため、弁護士への依頼が気軽にできるようになります。

 

法律相談と言っても、普通に生活しているとあまり縁がないがないように思えますが、日常生活の中でも借金トラブルや離婚、相続などいろいろな法的トラブルが起こる可能性があります。こんな時、誰に相談したらいいのか分からない、という人を対象対象にしているのが法テラスです。

 

法テラスで相談に乗ってくれるのは法律の専門家です。無料で弁護士が相談に乗ってくれるのとまったく同じで、専門家の目線から的確なアドバイスをくれます。たとえば借金問題で債務整理を考えている場合は、今後どのような流れで債務整理をするのか、その際に弁護士に依頼するべきか、その費用についてなどの相談に乗ってくれます。

 

債務整理を弁護士や司法書士に依頼したくても、失業中、収入が少ない、生活保護を受けているなどで費用を用意できないケースもあります。そういう時に手助けをしてくれるのが法テラスなのです。

 

法テラスを利用するメリット

債務整理において法テラスを活用する最大のメリットは、民事法律扶助制度が利用できるという点です。民事法律扶助制度とは、自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な人のために、公的な資金で援助を行う制度のことです。

 

民事法律扶助制度を利用するには、収入と資産において一定の基準が定められています。主に生活保護を受けている人や年金受給者、無職、収入が一定の額以下の人が該当します。また和解・調停・示談などにより解決の見込みがあること。自己破産の免責の見込みなども含まれます。基準を満たしていれば制度を利用することができます。

 

費用は給付ではなく立て替えとなるので、原則として返済する必要があります。とは言え費用は無利息です。分割返済も可能です。さらに事情によっては、償還金額を減額したり、償還を猶予するなど、利用者の状況に応じて柔軟に対応してくれます。場合によっては法テラスを通して直接弁護士や司法書士に依頼するより、法テラスを通して弁護士・司法書士を紹介してもらって債務整理の手続きをした方が費用が安くなることもあります。

 

法テラスを利用するデメリット

しかし、法テラスを通して弁護士などの専門家に債務整理を相談することはメリットばかりではなく、デメリットもあります。

 

弁護士を選べない

法テラスを利用した場合、自分で弁護士を選ぶことはできません。そのため、債務整理が得意ではない弁護士にあたる可能性も大いにあります。債務整理をする場合は、弁護士によって返ってくるお金の額や期間にかなりばらつきがあるので、確実に債務整理の経験が豊富な弁護士に依頼したいと考えている人には向いていないかもしれません。

 

時間がかかる

法テラスを通して債務整理を行うと、その手続きに入るまでに1か月ほど待たなければならない場合があります。その場合、法テラスで自分の担当弁護士が正式決定されるまで各債権者に受任通知を送付することができないため、その間は借金の請求や取り立てに対応し続けなければなりません。

 

今すぐにでも取り立てを止めてほしい、早く借金問題を解決したいという人には向いていないでしょう。

 

収入条件がある

法テラスは基本的に誰でも利用することができるのですが、「収入が一定額以下である人に限られる」という条件があります。つまり収入が法テラスが定める一定額以上の人は利用できないのです。

 

この基準はケースや住んでいる地域によっても異なるので、詳しくは法テラスのサイトを参照してみてください。

 

借金問題について早く解決したい場合は、直接弁護士に相談した方がスムーズです。法律事務所でも費用の分割払いなどに対応しているところもあります。また借金問題の相談は無料で受け付けているところも多いので、まずは相談してみるといいでしょう。