借金返済 時効

借金の時効

実は借金にも時効があるということをご存知でしょうか?

 

時効とは、ある出事実状態が一定の期間が経過した場合に権利の取得・喪失と言う法律効果を認める制度です。借金の場合は消滅時効となります。一定の期間債権者が債権を行使せずに放っておいた場合、その債権を消滅させてしまうことです。

 

時効が成立した後に債権者が返済を請求してきても法律上は借金を返済する義務はなくなります。

 

借金の場合の時効期間は、銀行などの金融機関、信販・消費者金融等から借りた場合は5年、友人や知人、親などの個人から借りた場合は10年です。ただ、この期間が経過しただけでは時効は成立せず、事項を主張しなければなりません。

 

時効を主張する行為を「時効の援用」と言います。具体的には内容証明郵便で援用通知を相手方に送るなどの方法があります。こういった時効の援用がされないと、時効は完全には成り立ちません。

 

貸し手が一定期間権利を行使しなければ時効は借り手に認められます。しかし、貸し手が何らかの形で権利行使すれば、それまで経過した期間については効力が失われ、中断されます。時効の中断となるのは「債務の承認」、「裁判上の請求」、「差押え、仮差押え、仮処分」の場合です。

 

債務の承認

債務の承認とは、借金があることを認めることです。時効期間満了前はもちろんのこと、時効期間満了後においても1円でも支払った場合は、時効の利益を放棄したものとみなされます。「1000円でもいいから」と言われて支払ってしまうとそれで時効は中断になります。

 

また、「50万円の債務を30万円に減額しますので、この書面にご署名し返信ください」と連絡が来て返信した場合も中断されます。

 

裁判上の請求

訴えられると訴訟や督促支払いと言ったものが裁判所から届きます。裁判所以外の口答や電話、ハガキなどでは中断しません。

 

しかし内容証明に限っては6か月間だけ時効が中断されます。その6か月以内に裁判上の訴えをすれば、裁判外の請求をした時点から時効の中断となります。裁判上の訴えをしなかった場合は時効の中断にはならず、6か月間時効の成立が先延ばしされただけになります。

 

差押え、仮差押え、仮処分

給料の差し押さえなどをされた場合は時効は中断します。

 

時効の成立はそう簡単にされません。個人間ならまだしも、貸金業者などが相手の場合、相手が債権を黙って5年間も放置するなど非常に考えにくいです。

 

時効が成立するまでの期間は色々な犠牲や不利益を被ります。生活もかなり不自由になるでしょう。それよりは、借金問題と向き合い、解決することをおすすめします。