借金返済 官報

官報とは

債務整理の方法によっては官報と言うものに自分の情報が載ることがあります。ではそもそも官報とはどんなものなのでしょうか?

 

官報とは法律、政令、条約などの公布をはじめとして、国や特殊法人などの諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持っています。会社の公告として合併公告、決算公告なども掲載されます。破産・相続などの裁判内容なども掲載されます。

 

官報は国立印刷局が、行政機関の休日を除き毎日発行し、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売されています。発行日には国立印刷局の掲示板や官報販売所の掲示板に掲示され、インターネットのウェブサイトでも閲覧することができます。過去30日間の官報は無料で閲覧でき、昭和22年5月3日以降の官報は有料で検索・閲覧が可能です。

 

法令上、官報に掲載する事項については官報及び法令全書に関する内閣府令に定められています。

 

個人再生自己破産をすると官報に自分の情報が掲載されます。

 

自己破産の場合は破産手続き開始決定・免責許可決定の2回、民事再生の場合は再生手続き開始決定・書面による決議に付する旨の決定・再生計画認可決定の3回公告されます。任意整理の場合は官報に公告されることはありません。

 

官報には以下の情報が掲載されます。

  1. 事件番号
  2. 氏名
  3. 住所
  4. 決定の日時
  5. 決定の内容(主文)
  6. 破産管財人氏名
  7. 債権届出等の期間
  8. 次回期日の内容・場所
  9. 管轄裁判所

 

官報は日本主要都市にある「政府行政発行物サービスセンター」や各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」で販売され、インターネットでも閲覧可能なので誰でも見ることができます。

 

そのため債務整理をしたことを誰にでも知られる可能性があるとは言えますが、一般の人が官報を購読する可能性は非常に低く、仮に購読したとしても官報には毎日数百人の情報が掲載されますので、その中から見つけ出すことはほとんど不可能です。

 

またインターネットで閲覧する際も、氏名などで検索するには有料サービスに申し込む必要があるため、知られることはまずないと言っていいでしょう。