借金返済 債務整理

債務整理とは

借金を抱え悩んでいる人たちの多くには債務整理という手続きで借金の悩みから解放される方法があります。債務整理に対する十分な知識と理解があれば、必ず借金から解放されます。

 

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった3つの手続きがあります。

 

また既に払い終えた借り入れに対し、払い過ぎた利息を返還請求できる過払い金返還請求という手続きもあります。いずれも債務整理の手続き依頼後から支払いや取り立てを止めることができます。

 

債務整理として取るべき手段は債務の総額や収入、財産など状況によって異なりますが、法的に債務を整理することで元本の減額や利息が免除になるなど、現状の借金による苦しい状況を打開することができます。

 

借金総額や種類、収入が得られるかどうかなどを検討して、その人に最もふさわしい手段を選択します。債務整理を行うと信用情報機関に記載されることになります。そのため債務整理後5〜7年の間は借り入れをしたりクレジットカードを作ることができなくなります。

 

債務整理手続きは、債務者の収入や債務の大小と適用要件からどの債務整理手続きが選択できるのかが決まります。

 

収入の有無で選択

収入がある場合は特定調停、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの手続きをすることも可能ですが、収入がない場合は債務整理手続きで借金の減額をしても、借金返済の見通しがないということになるので自己破産せざるを得なくなります。

 

収入のない人で、さらに財産もなく手続き費用を支払う資力がない場合には「自己破産手続きの同時廃止」について理解することをおすすめします。

 

借金の大小で選択

月々の借金返済可能額の3年分(36か月分)より借金総額が大きいかどうかによって、ある程度債務整理方法を検討することが可能です。

 

一般的には借金返済可能額を36倍した金額より借金総額が小さい場合は特定調停や任意整理が向いていて、月々の借金返済可能額を36倍した金額より借金総額が大きい場合は個人再生や自己破産が向いていると言われています。

 

債務整理手続きの適用要件で選択

債務整理手続きにはそれぞれ利用できる要件があります。債務整理手続きの特徴を見て、この債務整理手続きをしたいと思っても適用要件を満たさないと利用することができない場合があります。

 

個人再生には安定した収入があると見込まれることが適用要件となりますので、専業主婦や不定期なアルバイトでその日暮らしの生活をしている人は利用できません。また個人再生の対象となる限度債務総額は5,000万円未満となっているので、それ以上の債務額がある場合は自己破産手続きをする必要があります。

 

具体的にどの債務整理を選択するかについては弁護士・司法書士と相談して決めた方が良いでしょう。